借金の悩みがあるなら借金減額シミュレーターを利用してみましょう。借金減額シミュレーターは誰でも無料で借金が減らせるかどうかが分かります。
SNS上では無料なのは怪しいなどという口コミもありますが、弁護士事務所が運営しているサイトなら安心して利用できます。
借金を減らす仕組みを把握できれば、借金の悩みから1日も早く解放されるはずです。
借金減額シミュレーターの仕組みとは？
借金減額シミュレーターとは、借金が減額できるか、また減額するならどういった方法が最適かを無料で診断してくれるサービスです。
借金減額シミュレーターはコンピューターが自動診断するわけではなく、弁護士や司法書士といった専門家がシミュレーションを行ってくれる仕組みです。
借金減額シミュレーターによって消費者は借金を減額できるかどうか知ることが出来ますし、弁護士も依頼者を増やすことができるという仕組みなので、お互いにメリットがあるというのがからくりです。
弁護士や司法書士への相談となると敷居が高いと感じますが、ネット上で無料にてシミュレーションを行ってくれるなら利用しやすいでしょう。
とは言え、借金が減額できるかどうかを無料で診断すると言っても、「嘘なのでは？」「怪しい」と感じる方も少なくないでしょう。
これに関しては、借金減額シミュレーターの認知度に関するアンケート調査に興味深い結果がありました
。「現在の借金を減額できるのであれば、法律の専門家に相談したい」と考えている方は実に6割を超えているのですが、借金減額シミュレーターには費用が掛かると考えている方が7割を超えています。
結論からして借金減額シミュレーターにお金はかからないのですが、多くの方が「診断は有料である」と考えているということです。
お金がかかると思っているものが無料でできるとは思いませんので、怪しく感じるのかもしれません。では、借金減額シミュレーターはなぜ無料でできるのか、仕組みについて解説します。
シミュレーターへの情報の入力は2～3分で完了する
利用するWEBサイトによって借金減額シミュレーターに必要な情報は異なりますが、以下の項目の入力を求められる仕組みになっている場合が多いです。
借入金額や借入期間が曖昧になっているなら、一度整理してからシミュレーションを行いましょう。
借金減額シミュレーターの仕組みは、必要な情報を入力し結果が出たらメールもしくは電話にて連絡が届きます。
情報の入力だけなら2～3分で終わるので空いた時間に手軽に利用できます。その後、実際に借金の減額手続きを行いたいと希望するなら、弁護士や司法書士に依頼をしましょう。
実際に借金減額手続きを行うなら弁護士と司法書士どちらが良いのか気になると思いますが、結論から言うと弁護士に依頼することをおすすめします。
なぜなら司法書士が法律相談、交渉、訴訟できるのは借金および過払い金が140万円以下と限られていますし、訴訟で対応できるのは簡易裁判所までとされていますが、弁護士はそういった制限がないからです。
つまり、司法書士に依頼しても、借金および過払い金が140万円を超える場合や訴訟がもつれて地方裁判所に移ることになった場合、新たに弁護士に依頼しなければなりません。
そのため、初めから弁護士に依頼したほうが手間と費用が節約できるというわけです。
借金減額シミュレーターのからくりとデメリットについて
借金減額シミュレーターはメリットが多いものの、デメリットも3つあるので利用する際には注意しておくべきです。
借金減額シミュレーターはネット上で結果が見られるわけではなく、より詳しい提案をするために電話で結果連絡を行うケースもあるので、担当者と直接話をしたくない方にとっては抵抗があります。
また、家族に内緒で借金をしているなら電話のやり取りを聞かれるのも嫌ですよね。
そういった場合には、メールでの結果連絡を行っているサイトを選ぶと良いでしょう。メールなら家族に疑われる心配もないですし担当者と話す必要もないので、安心して診断に臨めます。
借金減額シミュレーターは弁護士や司法書士が計算をしてくれるので正確性は高いですが、実際に債務整理などを行ってもシミュレーション通りの金額が減額できるとは限らないので注意しましょう。
診断結果と実際の減額幅に差があり、借金減額シミュレーターの結果は嘘と2chや知恵袋に書かれていることもあります。
しかし当然借金している業者や、滞納状況などによっても借金がどれくらい減額できるかは異なります。あくまで借金減額シミュレーターの診断結果は目安と理解しておくと良いです。
借金減額シミュレーターのなかにはシミュレーション費用を請求してきたり、契約時に高額な着手金を請求してきたりする悪質なサイトもあります。
そういった詐欺まがいのサイトの診断結果は間違いなく嘘です。引っかからないように気を付けてください。
特に運営元がわからないサイトは個人情報を抜いているだけというからくりを仕込んでおり危険ですので、弁護士事務所が提供していて事務所の住所や弁護士個人の顔写真や氏名などが掲載されているサイトを利用するようにしましょう。
匿名かつ無料で申し込めるのがメリット
借金減額シミュレーターは誰でも無料で借金を減額できるかどうか分かる仕組みですが、ほかにもさまざまなメリットがあります。
借金減額シミュレーターは、無料なだけでなく匿名で利用できるのでプライバシーも守られます。
ネット上で相手と顔を合わせないとしても、本名を明かすのは抵抗がありますよね。匿名で利用できるなら一度診断を試してみようと思う方も多いはずです。
ただし、シミュレーションを行った後に弁護士や司法書士に借金の減額手続きを依頼するとなると、面会が必要ですし着手金や報酬の支払いが発生するからくりがあります。
借金減額シミュレーターを利用すれば現在返済中の借金を減らせるだけではなく、すでに借金を完済した後でも、過払い金請求と呼ばれる手続きによって払いすぎた利息を取り返せる可能性があります。
過払い金請求の仕組みについては後ほど詳しく解説しますが、簡単に言うと貸金業者に払いすぎてしまった利息のことです。2010年6月17日以前から借り入れをしているなら過払い金が発生している可能性が高いです。
また、完済している場合でも完済から10年以内なら過払い金を請求することができます。
借金を減額する手続きには、任意整理や個人再生、自己破産などがありますが、借金減額シミュレーターは利用者にとって最適な減額方法を教えてくれます。弁護士や司法書士といった専門家が判断してくれるので安心して手続きに進めることでしょう。
借金減額シミュレーターを利用した後には弁護士や司法書士を紹介してくれるので、イチから自分で弁護士などを探す手間がかかりません。また、契約する前にまずは面談だけしたいという希望も叶います。
もちろんシミュレーターを利用したからといって、必ず弁護士や司法書士に依頼しなければならないということはないので安心してください。
法律の専門家に相談できる借金減額シミュレーター一覧
借金減額シミュレーターを選ぶ際は、弁護士事務所が運営しているサイトを利用すれば悪質なサイトに引っかかってしまう危険を回避できます。
大手法律事務所3社の診断シミュレーターや実績についてまとめたのでご覧ください。
弁護士法人・響
弁護士法人・響は全国4カ所にオフィスを構える法律事務所です。オフィスは新宿に2か所、大阪と福岡に1か所づつあります。
名古屋や札幌にオフィスはありませんが、全国対応しているためどこにお住まいの方でも相談することが可能です。
19名の弁護士が在籍しており、特別顧問も3名の弁護士で対応している大きな法律事務所です。
弁護士法人・響の借金減額シミュレーターでは、まず最初に借入金額を入力します。借入金額は4択に分かれていますので、該当するボタンを選択します。
次に現在の借入期間を入力します。借入期間も0～3ヶ月、最長で6年以上と4択になっています。
その次は返済についての現在の状況を3択で選択します。
- 支払うことができるし、困っていない
- 支払うことはできるが、できれば減らしたい
- 支払うことができない
困っていない人はいないでしょうから、借金を減らしたいのか、支払いができなくて困っているのか選択します。
最後に、今お住まいの都道府県、連絡の取れるメールアドレスと電話番号を入力します。
苗字に関しては匿名でも本名でもどちらでも問題ありません。また一番最後に年齢の項目があります。
年齢も診断に重要な情報ですので、正しい情報を入力してください。
弁護士法人・響への減額診断申し込みページ
弁護士法人サンク総合法律事務所
東京都中央区に位置するサンク総合法律事務所は、第二東京弁護士会に所属する弁護士法人です。6名の弁護士が在籍しており、女性弁護士も在籍しています。
幅広いリーガルサービスを提供していますが、中でも債務整理をはじめとする借金問題を得意とする弁護士事務所です。
弁護士事務所の所在地は東京都ですが、全国の都道府県に対応してくれます。
診断結果は基本的に電話で受け取ることになり、10～15分程度で終わります。平日は9:30から21:00までが営業時間で、土日祝日は10:00から19:00が営業時間となります。
この時間内で電話が可能な時間帯をメールで返信することになります。すぐに電話を受け取ることが出来ない場合は、その旨をメールにて伝え、メールで診断結果を貰うのも良いでしょう。
診断自体は無料ですが、実際に任意整理や完済過払い請求を依頼する場合は、弁護士報酬を払う必要があります。
サンク総合法律事務所の場合、一般的な法律事務所の報酬体系と同等水準です。
完済過払い請求の着手金は0円、報酬金は債権者1件につき¥19,800（税別）となります。
過払い金報酬については過払い金回収額の20％（税別）となります。
減額報酬は基本的にかかりませんが、訴訟となる場合は過払い金回収額の25％（税別）が減額報酬となります。
個人再生、自己破産の場合は費用が異なりますので、詳しくは電話にてご確認ください。
またサンク総合法律事務所に依頼した相談者の声や実際に借金がいくら減ったのかを参考にしたい場合はこちらのページをご覧ください。
弁護士法人サンク総合法律事務所への減額診断申し込みページ出典：弁護士法人サンク総合法律事務所
アドバンス法律事務所
アドバンス法律事務所は全国に事務所を構えており、法律相談件数13,000件以上という実績を誇ります。
債務整理や過払い金に関する相談は何度でも無料なのが魅力です。また、過払い金回収に関する報酬は着手金1社無料だったり、過払い金が回収できなかった場合の費用は一切請求されないのもメリットと言えます。
アドバンス法律事務所で借金減額シミュレーターを行うには氏名、年齢、メールアドレス、携帯電話番号、借金総額、悩んでいることという6項目を入力する必要があります。
参照(http://advance-lpc.jp/saimu-sim_kabarai)問い合わせ先はこちら
アディーレ法律事務所
アディーレは国内の弁護士法人では最多となる60拠点以上を全国に構える大手法律事務所です。
相談者数の累計が60万人を超え、債務整理依頼者の96.5％が満足と回答している実績があります。過払い金請求で完済しているなら着手金が無料だったり、満足しなかった場合は90日以内なら着手金の全額を返金保証してくれたりするのもありがたいです。
アディーレ法律事務所の公式サイトでは、収入の有無や3年以内に返済可能か、貸金業者との取引年数などを答えて、どういった借金減額方法がおすすめかを教えてくれる簡単な診断を用意しています。参照(https://www.adire.jp/check/)
ライズ綜合法律事務所
ライズ綜合法律事務所は大阪、神奈川、埼玉に事務所を構えていて、少数精鋭で成り立っています。
借金問題で悩んでいる場合は相談無料です。ライズ綜合法律事務所の借金減額シミュレーターでは、何社からの借入があるか、借入した時期、収入の有無や滞納の経験などを入力する必要があります。
細かい項目の入力が必要なのでより正確性が高い診断結果が分かることでしょう。参照(https://saimu-soudan0123.com/)
借金を減額する方法は主に5種類
借金を減額する際には、おもに債務整理や過払い金請求、おまとめローンといった方法があります。
債務整理や過払い金請求は弁護士や司法書士に依頼しなければなりませんが、減額または返還される金額が多いのが魅力です。
一方、おまとめローンは減額できる金額は少ないですが、自分自身で行えるので弁護士などに依頼するのは抵抗がある場合におすすめです。
債務整理は借金を減額または免除してもらえる手続きで、任意整理、個人再生、自己破産の3つに分類されるので、個人個人の状況に応じてどの手続きをするか選択できます。
任意整理の仕組み
継続した収入を得られる状況で、元本を3年程度で支払えるのであれば任意整理をおすすめします。
任意整理は原則として利息分を免除して、生活に支障のない範囲で返済を行えるようにする手続きです。
裁判所を通さずに弁護士や司法書士が代理人となって貸金業者と和解交渉を行ってくれます。借主は和解内容に従って返済を進めることになります。
個人再生の仕組み
継続した収入は得られる見込みがあるものの、借金が高額で返済が厳しいのであれば個人再生(民事再生)を検討しましょう。
個人再生を行うには現在の借金が返済困難であることを裁判所に認めてもらう必要がありますが、借金を大幅に減額できる期待が持てます。
ちなみに住宅ローンを除いた借金の金額が5,000万円以下なら最大で10分の1まで減額される可能性があります。借主は減額された借金を3～5年かけて返済していく流れになります。
自己破産の仕組み
収入が大幅に減少した場合や、職を失い継続した収入を得られない場合には自己破産も選択肢に入れましょう。
自己破産は返済できない事情を裁判所に認めてもらい、借金を免除してもらう手続きです。ただし、持ち家や自家用車といった財産は手放す必要があることを理解しておきましょう。
さらに自己破産をすると資格制限をされるため、警備員や生命保険の外交員、宅地建物取引主任者といった職には就けなくなることに注意が必要です。
その代わりに借主は借金が一切なくなるので今後返済に悩む必要はありません。
過払い金請求の仕組み
2010年6月17日以前に借入をしたなら、過払い金請求によって支払いすぎた利息を取り返すことができる可能性があります。
本来、消費者金融などでは利息制限法で決められた上限金利(15～20%)の範囲内で貸付を行わなくてはならないのですが、過去には出資法に基づいた上限金利(29.2%)を設定していた業者が数多くありました。
さらに利息制限法の上限金利を超えていても、出資法の上限金利内であれば刑事罰は問われませんでした。
この利息制限法と出資法の上限金利の差(9.2%～14.2%)はグレーゾーン金利と呼ばれていましたが、2010年6月18日の改正貸金業法の完全施行によって出資法の上限金利も利息制限法と同じ20%となりグレーゾーン金利は撤廃され、過去にさかのぼってグレーゾーン金利で返済し過ぎた分を取り返せるようになったのです。
なお、完済から10年以内なら請求が可能なので、心当たりがあるなら是非早めに相談することをおすすめします。
おまとめローンの仕組み
複数社から借入があるなら、弁護士や司法書士に頼まなくてもおまとめローンを利用することで利息が軽減される可能性があります。
具体的にはA社、B社で借りている借金を、C社でまとめて借りて返済するという内容です。
借主はその後C社だけに返済をしていくという流れになります。
現在の借入先より金利の低い金融機関を選び借金を一本化することで、毎月の返済が減らせるだけでなく、完済までに支払う総額も減らすことができます。
また、借金が1社にまとまることで返済スケジュールも立てやすくなり、返済のし忘れも防ぐことができるでしょう。
さらに、おまとめローンは原則返済専用のローンで新たに借入をすることができないので、借金がまとめられたことに甘えて追加でお金を借りてしまわないか不安な方にもおすすめです。
ただし、おまとめローンを利用する前と金利があまり変わらなかったり、おまとめしても毎月の返済額がいままでよりも少なかったりすると、結果的に返済する総額が減らないケースもあるので気を付けてください。